軍事力

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具体的には国家の武装組織、すなわち軍隊および準軍事組織が担うのが普通である。 軍事力は現代においても国力の重要な要素の一つとみなされており、政治的な目的達成、国益の保護のための最終的な手段として現代でも重視されている。 厳密には警察力と異なるものだが、現代ではテロリズムなどの小さな戦争・紛争の増加により軍事力と警察力の境界が曖昧になってきている。

そのため各国は自国の安全を自ら保障し、自国を防衛するために軍事力を持つのが一般的である。これが軍事力の最も原則的な存在理由となる。

現代においても、外交などの平和的な手段で全ての問題・対立が解決できるほどの国際的な体制はまだ整っておらず、武力紛争の危険性は普遍的に存在している。平和と協調が紛争より多くの利益を生み出す現代の国際社会においても、軍事力の必要性が低くなるに至ってはいない。

敵の軍事行動をこちらの軍事力の存在によってリスクとコストを計画の段階で引き上げることで思いとどまらせるという機能である。冷戦における核兵器の開発競争はこの抑止力の競争という側面が強い。

相手の軍事的な威嚇、行動に対して抵抗する機能である。専守防衛を軍事戦略とする日本や永世中立国であるスイスの軍隊はこの機能に特化させて編成・訓練を行っている。

武力紛争（戦争）の遂行能力は軍事力の持つ多様な能力の一つに過ぎない。そのほか、以下のような機能が挙げられる。

現代の軍事力は地球上の陸海空・宇宙などあらゆる空間で、しかも同時に展開されることがあり、実質的にはそれぞれを切り離して考えることはできないが、基本的な構成として陸海空の戦力に区分されて理解される。（戦力とは戦闘における実質的な戦闘力を重視した軍事力が有する側面的な概念である）

海洋における戦力であり、海洋権益の確保、沿海海域の防衛などの役割を果たすことができる戦力である。主に海軍がこれにあたる。

最も直接的な軍事力の貢献者である。陸軍の歩兵や戦車、装甲車、火砲など、海軍の巡洋艦や航空母艦、掃海艇など、空軍の戦闘機や攻撃機、爆撃機、海・空軍の戦略部隊による弾道ミサイルなどの正規軍の正面装備や兵力が主要な軍事力の具体的な構成要素である。

創設・育成に力を入れている。また各国は予備役を比較的に財政を圧迫しない予備の兵力として維持している。これは戦時における消耗の回復、民間の優秀な技術の確保、戦時に新戦力を新しく編成する基礎として重要である。

歴史的に見れば正規軍の歩兵部隊が準軍事組織の警察に必要に応じて編入されることがあった。また軍隊と警察の任務を一元化した警察軍として確立している国が存在する。これらの組織は戦時にあたってはしばしば軍隊の一部として組織され、運用される。

これらさまざまな方面の政策に整合性を持たせ、効率的に機能させることは戦時における実質的な軍事力に大きくかかわる。現代における戦略にはいくつかのレベルがある。政治、経済、外交、文化、宗教などを政府が総合的に考慮したものを国家戦略とし、この下部にあるものが軍事戦略である。

また準備面における一貫性も維持することができる。なお、戦略という用語そのものには、時代や地域によって考え方や定義が異なるので注意を要する。

具体的には早期警戒衛星などの人工衛星や防空のためのレーダー施設などの、目にあたる部分、前線部隊などが装備する通信機器による神経にあたる部分が指揮統制システムを支えている。このシステムの精度によって上層部と末端の連携や、制御などの要素が左右される。

具体的にはCommand（指揮）,Control(統制）,Communication（通信）,Computing（コンピューター）,Intelligence(情報),Surveillance（監視）,Reconaissancce（偵察）の７項目に関する改革である。こうした指揮統制システムに欠陥があれば、戦時での部隊の運用や現状把握において大きな不利益を被ることとなる。

故に大量破壊兵器は抑止力という概念的な軍事力として考えられている。しかし近年、米国が戦術核兵器の研究を進めており、将来的には新しい大量破壊兵器が登場する可能性もある。また、核兵器に限らず、生物兵器、化学兵器も大量破壊兵器の範疇に入る。とくにこうした生物兵器、化学兵器は製造も容易で、貧者の核兵器と呼ばれることがある。総称としてNBC兵器という言い方をすることもある。

軍事と外交などの戦略策定においてその効率を大きく引き上げる。また、偵察や諜報によってえられた情報を迅速に部隊に伝達することで、効率的な部隊運用も可能にする。とくに戦時における機密保持、防諜は、国家での意思決定の漏洩防止をはじめ、現地部隊での戦術立案にも関わる重要事項である。

あらゆる軍事活動を支える非常に重要な要素であり、軍隊の戦闘力の基幹と言える。大部隊であればあるほど、また部隊が機械化されていればいるほど、前線で必要となる物資は種類、数量ともに増加するので、国家間の戦争においては兵站の優劣がその勝敗までをも非常に大きく左右する。

軍需産業は軍が活動で消費する膨大な弾薬や食料、燃料やスペア部品などを受注する。一方で財政はその受注の支払いを強いられることで、しばしば巨大な負担を負うことがある。とくに大規模の兵力を、国家から相当に離隔した地域に投入し、戦争をおこなうときは兵站が大規模にならざるをえない。

軍事力の構成要素である軍隊の兵器の発展に非常に大きく貢献し、兵器の能力は陸軍の機械化歩兵の車両や戦車、火砲をはじめ、空軍や海軍の主要正面装備の能力、ひいては兵士個人の生存率に大きく影響する。

とくに戦略部隊の保有する各種弾道ミサイル、あるいはその軍事技術は全面的に科学や技術に依存している。米国ではこの軍事力の一部としての技術力を認識しており、国家的な技術開発を推し進めている。

軍事力の使用は現代の国際法において原則的に禁止となっている武力攻撃（armed attack：国家に対して武力を以て攻撃すること）や武力行使（use of force：武力を使用すること）にあたらないように注意を有するが、幅広い強制力と影響力を持つ有用な手段である。

政策の決定者には適切な戦略と適切な情勢分析、政治判断に基づく慎重な決断が求められる。また軍事力の使用はあらゆる方面における大きなコストを負担することになるので、その予想される利益や損害などを総合的に考慮しながら一定のプランに基づいて使用する必要性がある。以下にその運用例を示す。

# 制限的な行使 - 平和創出の活動・対反乱作戦・軍事プレゼンスの強化・暴動鎮圧・平和維持活動・軍事援助・間接的な封鎖・脅迫など。
# 直接的な行使 - ゲリラ作戦・テロ作戦・制海権及び航空優勢の獲得・国境封鎖・火力攻撃・陸軍部隊の侵攻・政経中枢の占領など。

経済と軍事力の関係は軍事技術の高度化と兵器の高額化とともに高まっている。兵器開発プロジェクトに投じられる資金は軍需産業とその下請企業にとって莫大な収益であり、また世界における最先端の武器兵器を開発して海外への輸出を進めることに成功すれば、その軍需産業は極めて安定的な顧客層を獲得することができる。

* 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）
* 服部実『防衛学概論』（原書房、1980年）
* 江畑謙介『軍事力とは何か』（光文社）


AはBに大して力を持つ」と定義し、タルコット・パーソンズは「政治において正当化された一般的交換機能を発揮するもの」、ケネス・ボールディングは「欲するものを得る能力」、ニコラス・スパイクマンは「説得、買い入れ、交換、強制などの手段で人を動かす力」、キンドル・バーガーは「強力さ(strength)とそれを効果的に用いる能力(capacity)」と定義している。

自然環境は国力の地理的・経済的な側面を構成する。地理的な側面においては、位置・面積・地形・気候・植生などが影響する。例えば海洋との位置関係は国を大陸国家と海洋国家に大別し、交通や貿易の発展性、文化交流の可能性、軍事的な安全性、海洋資源の使用などに影響する。

広大な国土は一般的に有利であり、軍事的に防衛しやすく、経済的にも土地は経済活動の基盤であり、また戦略資源の産出地を多く保有することもできる。ただし水域や地勢によって分断された国土を持つ場合は戦力運用の上で防衛の困難性が高くなる。また気候は国民生活や戦略産業に大きな影響を与え、特に寒冷地においては農業や交通を阻害する場合もある。

クラインによると人口規模が1500万人以下の国は労働力人口の面から考えて国力に劣り、大国の勢力下に入らざるを得ない。また歴史的に人口増減は国力増減と相関関係にあると見られている。また人口規模だけでなく人口構成も大きな問題であり、青年・壮年の比率が高ければ就労人口も多く、経済規模や軍隊規模の拡大に有利である。

軍事力は現代の国際システムにおいて唯一の力ではなくなったものの、軍事力は国力の重大な柱の一つであり続けている。軍事力を主に構成する軍隊の戦闘能力は兵員数、兵器の性能、兵站基盤などの量的な要素と、軍事戦略、部隊編制、訓練度、士気、リーダーシップ、情報などの質的な要素を総合して考慮しなければならない。

国力としての経済力とは国家の経済的な能力または国富そのものであり、経済戦を遂行する能力として考えられる。これは国内総生産、食糧自給、労働力人口などの経済基盤に基づいた戦略産業の構成、戦略資源の分量、外貨保有量、自国通貨の信頼性などから構成される。

政府とは直接的な関係があるわけではない。また国力の機能の一側面である「対立的関係においてでも自国の意思を実現する能力」を考えた場合、経済力は国際社会に影響力を発揮できても実質的な強制力がなく、危機的な状況や戦時においては無力化される。それ故に経済大国とは真の意味で大国ではない。

技術力はその国の科学技術がもたらす各種能力であり、経済発展・成長に大きく影響する。また軍事力の質を向上させるためには欠かせない力である。他国を圧倒する技術力はそれ自体が優位となりうるため、科学技術を海外に移転することが規制されることもある

国力要素としては経済力の一部と見る場合もあるが、その独立性した性格から分離して認識される。また教育はこの技術力を維持するためになくてはならない要素であると考えられている。

ただし国力は多くの質的要素も含んでおり、加えて国力は平時と戦時においても異なり、国際法による軍事力行使への制限強化、外交交渉技術などの流動的な要素もあり、それら全てが数値化されない限り国力の客観的な測定は不可能である。そのためクラインの方程式を見直した国力概念を唱えるものも多い。ただしハンス・モーゲンソーは国力評価において以下のような指摘をしている。

国際関係（こくさいかんけい International relations）とは国家と国家の間に生じるさまざまな関係を指す。

二国間関係から多国間関係までを包括する概念であり、政治的、経済的、文化的、軍事的な関係性を含んでいる。これを研究する学問に国際関係論がある。

それは国際関係の無政府性である。国家においては権力を一元的に掌握する政府機関が存在し、その政府機関によって制定された法に基づく秩序の下で社会が活動する。しかしながら複数の国家が存在する国際関係において一元的に権力を保有する超国家機関など存在しない。このことは国際関係が無政府状態、アナーキーとなることの自然な帰結だと考えられている。

ただし無政府状態であることは無秩序状態とは異なったものである。国際関係はしばしば国際社会とも呼ばれるが、これは国際関係の主要な主体が国家であるということを示している。国家が保有するさまざまな権力の総体である主権は絶対的なものであり永久に不可分であると論じたのはジャン・ボダンであった。

また国家と国家はそれぞれが承認しあうことによって外交関係を設立し、その関係性の中においてのみ国家は国家としての行為や権利を「主権の平等性」に基づいて均等に認められる。従って国家ではない単なる政治的共同体は国際社会の行為者となりえず、権限や影響力を持たない。これが国際社会の基本的な構造であった。

国際関係が進展して国境の障害が取り払われていくと、それまで近代国家だけで構成されていた国際関係に民間団体が介入するようになった。特に多国籍企業は国際経済の飛躍的な発展をもたらした一方で、このような経済の国際化は国家の主権にとっての脅威とする見方も述べられている。

国際機関の下では国際法秩序の構築、平和問題や軍備管理、人権問題や環境対策など多様な分野にわたって活動が行われている。また欧州連合のような国際機関では国家が自らの主権の一部を委譲するような新たな連合の形態も現れており、伝統的な国際社会のシステムは転換しつつある。

主権国家相互による国際関係は、17世紀のウェストファリア会議などによって成立し、近代的な意味での国際社会もそれを機に成立した。当初のように2か国間、3か国間などの限られた国家の間での関係から、交通や輸送、通信の発達した現代では、多くの国が同時に複雑に結びつくようになり、単に「二国間関係」「隣国関係」と呼ぶだけでは足りなくなった。

国際関係はアナーキーであるが、完全な無秩序ではない。主権国家が並存することにより分権的な秩序が形成されている。しかし主権国家に優越する全世界的な統治機関がないために、その秩序はそれぞれの国家の対立関係や協力関係の帰結である。しかしこのような主権国家が形成する秩序は相互作用のまとまりと認識できる場合には国際システムと呼ばれる。

例えば東アジアでは中華秩序の下で国際関係が秩序付けられており、西アジアではイスラームに基づいた国際関係が形成されていた。19世紀初期には34カ国しかなかった主権国家も第二次世界大戦後には66カ国、ソヴィエト連邦崩壊後には193カ国にまで増大し、主権国家の国際システムは普及した。

またヨーロッパ連合のような地域的な国家の連合体も登場しており、以前の主権国家を単位とするシステムは変容しつつある。これは関税や為替管理、出入国管理などによる交流の拡大、通信技術の発展による情報網の拡大などにより促進されていると考えられる。またそれまでナショナリズムによって統合されていた国民国家の中でも民族や部族などの単位に分離するエスノ・ナショナリズムが掲げられるようにもなっている。

しかし対立関係と協力関係が完全に区分できるわけではなく、常に曖昧な要素が含まれる。国際紛争とは一義的に国家間に生じる紛争であるが、非国家主体との紛争をも近年では状況によって呼ばれる場合がある。政治紛争、経済紛争、民族紛争、武力紛争に分けらる。

国際紛争を現実主義の立場から説明する場合には勢力均衡理論が適用される。勢力とは国家が保有する国力であり、均衡とは二国間または多国間で同等のものになることを指す。国家が外国の勢力下におかれることを避けるために、もし外国が勢力を増大させるとそれに対抗して国家も勢力を増強する動機づけが働く。

国際協力とは国際的に協力した活動であり、紛争の防止、人権の保障、国家建設の援助など幅広い。国際紛争を防止するための取り組みは大きく予防と対処の二つに分けられる。

紛争を予防するためのアプローチに集団安全保障がある。集団安全保障は国際連盟や国際連合による国際協力であり

今日のような国際関係論が始まったのは20世紀であり、第一次世界大戦後の甚大な被害は国際秩序を構築するための研究の必要が広く認められるようになり、学問的な研究が本格化する。この研究はベンサムやカントなどの思想家たちによる政治哲学と合流した。

現在の国際情勢の変化を、理解するため、また自国の国家政策のために活かすために研究する営みは古来より認められる。春秋時代における中国では孫武によって国家の安全保障政策を論じた『孫子』があり、また古代ギリシアにおいてはペロポネソス戦争を叙述した『戦史』がある。

国家とは主権を保有する統治機構により支配された一定の領域と住民の総体である。その領域は国際法によって境界が定められており、領土・領海・領空から構成されている。住民は国家の管轄下に置かれているために国民として呼ばれる。

これに対してローポリティックスは低度な政治を意味し、経済や社会などの国内問題を対象とする政策領域を指す。しかしこのような伝統的な区分はそれまでローポリティックスとされてきた経済問題や社会問題の国際化や重要化のため廃れつつある

また研究の方法論においても理論研究と地域研究とに大別できる学問である。今日、グローバリゼーションの進展や国際情勢の変化に伴って盛んに研究されている。

ただし国際関係論の研究対象は必ずしも国際的な場面だけに限られない。国際問題に関連する国内問題も含まれ、さらに政治学的な分野に限らず、法学的、経済学的、社会学的、心理学的、歴史学的、軍事学的な領域にまで及ぶ学際的な研究であると言える。

これに加えて国際的な軍拡競争や兵器の拡散を防ぐための軍縮・軍備管理、不安定な地域における平和維持活動、また包括的な紛争防止のための開発援助、軍事支援などもあり、多様な国際協力が行われる


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国際システムにおいて全ての国家は国際法的には平等であるが、現実的には軍事・経済・科学・技術・文化・情報・国民などの能力・影響力は異なっている。この国家の総合的な能力・影響力を総合的なものとして捉えた場合、国力として考えることができる。国力によって国際システムにおけるその国の地位は変化し、特に国力が高い国は大国として国際社会で大きな存在感を示す。

モンゴル帝国のようにひたすら陸上の軍事的覇権によるものから、ヴェネツィアやオランダ海上帝国のように海軍力によるもの、戦後日本のように純粋に経済的手段によるものなど多様であり、また国力の評価基準となる指標は、時代や評者により異なる。 現状、たいていの論者が国力が高いと見なす国としては、アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリス、中国、ロシアなどがある。


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